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幸せづくりの信頼できるパートナーであり続ける

私は不動産販売に携わって約10年になります。その間にさまざまなお客様と出会いました。 私は幼少の頃、母親を亡くし父と2人暮らしでした。父は仕事が忙しく家に1人でいるのが寂しかったことを覚えています。 その時はまだ父のことをあまり好きになれなかったのですが、社会人になり、結婚し、家庭を持つようになると「家族を守りたい」と思うようになりました。そして気づくと、昔の父と同じように日々忙しく仕事をしていました。 私たちは、不動産投資を単なる商品やサービスと考えていません。不動産は少ない自己資金で資産形成をすることができ、それと同時に、不動産は人の生活拠点でもあり、活動の中心でもあります。豊かな人生を形成するための基盤づくりに必要不可欠なもので、その住環境がつながることでコミュニティとなり、街となり、文化となっていきます。 そのことを実現するには、商品内容も大事かもしれませんが、人と人の信頼関係がいちばん大事だと思っています。 また、その中で多くのお客様と出会い、家族のようにお付き合いをさせてもらえるこの職業を誇りに思い心から感謝しております。 私たちは「不動産を販売する会社」ではなく「信頼と笑顔を届ける会社」であることを信念として、「信頼できる人」「人との繋がり」を会社名とシンボルマークに入れました。 そのためにも、全社員、小さなことから隅々までアドバイスさせて頂く気持ちであります。皆様の信頼できるパートナーとしてお手伝いさせてください。 それが私たちの喜びであり、存在意義だと心得ています。これから皆様への幸せづくりのお手伝いをさせて頂ければ幸いに思います。

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会社情報

商  号 BR TRUSTY株式会社
設  立 2014年7月
代表取締役 内田 賢治
所在地 東京都渋谷区松濤2-20-10 1階・2階
加盟団体 公益社団法人 全日本不動産協会
公益社団法人 不動産保証協会
国土交通大臣指定 公益財団法人東日本不動産流通機構
免許番号 東京都知事(2) 第97034号
免許その他 東京海上日動火災保険代理店
事業内容 不動産の売買・仲介・損害保険代理店
主要取引銀行 三井住友銀行 渋谷駅前支店
顧問弁護士 弁護士法人mamori
顧問税理士 株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング
TEL 03-5790-9700
FAX 03-5790-9701
メールアドレス info@br-trusty.jp
組織図
コンプライアンス

Compliance

昨今強引な勧誘などが問題となり、宅地建物取引業法が改正され、「マンションの悪質な勧誘行為」に対する規制が強化されました。弊社では、コンプライアンスについて積極的に取り組み、企業の社会的責任ーCSRー を重視し、法令や社会規範の遵守及び倫理的で誠実な企業活動に取り組んでいます。

資産運用型マンションの一連の販売活動並びにその他の不動産取引に係る全ての業務に関する方針
BR TRUSTY株式会社の役職員一同は、資産運用型マンションの一連の販売活動並びにその他の事業に係る一切の法令、並びに当社企業理念行動規範を遵守するとともに、社会規範を逸脱することなく、社会人としての常識と良識を持って行動していきます。なお、販売行為に関しては、特に次の事項にも留意をいたします。

1、断られたのにもかかわらずしつこく電話を掛けない(業法第47条の2(則第16条の12)

2、長時間にわたる必要な電話勧誘をしない。(業法第47条の2(則第16条の12)

3、深夜や早朝に電話を掛けない。(業法第47条の2)

4、脅迫めいたことを言うなど、威圧的な勧誘をしない。(業法第47条の2)

5、自宅に押し入り契約を迫るようなことをしない。(業法第47条の2)

6、退去するように言われたにもかかわらず、長時間にわたり自宅等に居座り続けない。 (業法第47条の2(則第16条の12)

7、将来の値上がりや買取り等、不確実な将来利益を保証しない。(業法第47条の2)

8、重要な事項について、知っているにもかかわらず告知しなかったり、事実と異なることを告知したりしない。(業法第47条)

9、申込の撤回があった場合には、受領済みの預かり金は速やかに返還する。 (業法第47条の2(則第16条の12)

10、正当な理由なく契約の解除を拒んだり、妨げたりしない。 (業法第47条の2(則第16条の12)

11、従業者証明書を携帯する。(業法第48条)

12、契約が成立する前に、宅地建物取引士が重要事項説明をする。(業法第35条)

13、クーリングオフの申し出を受けたときはこれに応じる(業法第37条の2)

14、 虚偽や不確実な説明をして誤認を与えるような勧誘をしない(消費契約法第4条)

15、 無理に自宅等に居座ったり、無理に拘束するなどして勧誘しない。消費契約法第4条)